メンタルヘルスケアについて「うつ病や休職者の実態」や「ストレスチェック制度」についてもご紹介!
公開:2023年4月14日
更新:2023年11月29日
目次
メンタルヘルスケアについて
近年、人事労務の分野でよく使われる「メンタルヘルス」についてご紹介します。
メンタルヘルスとは「メンタル(こころ、精神)」と「ヘルス(健康)」を合わせた言葉で「こころの健康」を意味しています。「メンタルヘルス不調」とは「こころの健康状態に不調・変調がある」ことを言います。
職場環境改善が行われるとストレスが軽減され、従業員がイキイキと働くことができパフォーマンスが高い職場になると言われています。
またそのような職場環境の改善が定期的に行われている魅力的な職場には人材が集まりやすく、定着しやすくなる等といった経営上のメリットもあります。本ブログではメンタルヘルスにまつわる「うつ病や求職者の実態」や「ストレスチェック制度」についてもご紹介します。
メンタルヘルスケアに取り組む事業所数
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は令和2年で61.4%となっています。また事業所の規模別にみると50人以上の事業所は概ね90%を超える割合となっている一方、10人~29人の事業所は53.5%となっています。
引用:厚生労働省「令和2年労働安全衛生調査(実態調査)」
仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、令和2(2020)年は54.2%であり、依然として半数を超えています。
また「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる」とした労働者のうち、その内容は「仕事の量・質」(56.7%)が最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」(35.0%)、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)」(27.0%)となっていることがわかっています。
引用:厚生労働省「令和2年労働安全衛生調査(実態調査)」
うつ病について
日本では100人に約6人が生涯のうちにうつ病を経験しているという調査結果があります。
また女性の方が男性よりも約1.6倍多いことが知られています。
女性は妊娠や出産、更年期などライフステージの変化の際に、うつ状態やうつ病になりやすいため注意が必要となります。
周囲からみて分かるうつ病のサインは上記になります。
こういったうつ病の初期症状が出ていたとしても本人は「少し疲れているだけで休んでいたら治るはず」と考えてしまうことで、自分自身の調子を正しく把握できない場合が多くあります。
そのため企業は定期的な「ストレスチェック」や「メンタルヘルス研修」を行うことで労働者のメンタル状態を常に正しく把握し、適切な対応や配慮をすることが求められます。
ワークエンゲージメントとは
ワークエンゲージメントとは「仕事へのやりがいや意欲を持ち、働くことで活力を得られ満足している心理状態」のことを言います。
ワークエンゲージメントは働く人のパフォーマンスや健康に大きく影響する要因であるため、厚生労働省による「令和元年版労働経済白書」においてもその重要性が分析されています。
ワークエンゲージメントは以下の3つの要素【活力・没頭・熱意】が満たされている状態を指します。
また「ワークエンゲージメント」を高めるためには「仕事の資源(適切な業務配分や業務負担の軽減)」と「個人の資源(従業員の自己効力感の向上や心理的負担の軽減)」の2つの要因を満たすことが求められます。
一方で「ワークエンゲージメント」が極端に低下すると仕事への興味・関心や自信を失う「バーンアウト(燃え尽き症候群)」の状態に陥ってしまうと言われています。
HSPとは~5人に1人がHSP?!~
HSPとは「Highly Sensitive Person(ハイリー・センシティブ・パーソン)」の略称で生まれながらにして繊細で周囲に対して敏感な感受性をもった人達のことを言います。周囲からの理解が得られず、職場でつらい思いをしている人は少なくありません。
HSPは人口の20%以上とも言われているためほとんどの会社にHSP社員がいると言えます。HSPは感情が非常にデリケートで、些細なことでもストレスを貯めやすい傾向があります。
一方で、物事を多角的に考える力や相手の心に寄り添う共感力など、ビジネスで役立つ素晴らしい特性も併せ持っています。
まずはHSP社員の特徴をまずは理解し、人材の適性配置をしていくことが大切です。
HSPの大きな4つの特徴
- 物事を深く考えて追求する(Depth of Processing)
プラス:物事を深く処理して慎重に行動することができる
マイナス:物事を始めるまでにあれこれ考え、 時間がかかってしまう
- 刺激に過剰反応し疲れやすい(Overstimulated)
プラス:芸術や音楽等に感動しやすく影響を受けやすい
マイナス:人の些細な言葉に傷つき、いつまでも忘れられない
- 感受性が強く共感力が高い(Emotional Reactivity and High Empathy)
プラス:仕草、目線、声色に敏感で相手の機嫌や気分、気持ちの変化にすぐ気づくことができる
マイナス:人が怒られていると自分のことのように感じ、 傷ついたり、 お腹が痛くなったりする
- 五感が非常に敏感でとても繊細である(Sensitivity to Subtleties)
プラス:第六感や直観に優れている
マイナス:機械音や時計の音が気になってしまう
HSP社員が働きやすい環境・向いているポジションは?
☑正確さ・緻密さが求められる仕事
(物事の細部にまで気を配ることができるHSPの人は正確さ・緻密さが求められる仕事に適している)
☑クリエイティブな思考が求められる仕事
(何かをゼロから生み出す仕事は、ひらめきや独自の感性を活かせる)
☑専門性の高い仕事
(1つのことに熱中できる特性を活かせる)
HSP社員に対して企業が具体的にできること
☑定期的なストレスチェックで社員の精神状態を把握する。
☑多様な働き方(フレックス制度・時間給・リモートワーク等)を提供する
☑ストレスの原因となるものを改善し、職場環境を整える(照明や空調など)
休職者の実態
厚生労働省の労働安全衛生調査(2020年・実態調査)によると、過去1年間にメンタルヘルス不調を理由に連続1ヵ月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所割合は、平均で9.2%です。
事業規模別の内訳をみると、規模が大きい事業所ほど休業者がいる事業所の比率が高くなっています。母体の人数が増えれば割合も高くなるため、当然かもしれません。
しかし母数を常用労働者全体とした場合でみても、大規模事業所のほうが高くなっていることから組織が大きくなるほど、管理体制も厳しくなり、自分の仕事上の役割や達成感が見出しにくくなってしまう傾向が考えられます。
引用:厚生労働省:「労働安全衛生調査(実態調査)」
令和2年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況によると、休職する労働者の割合は産業別だと情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究、専門・技術サービス業、複合サービス事業が高くなっており、特に情報通信や専門・技術サービス業などにおいてストレスが高い傾向がうかがえます。
ストレスチェック制度とは?
労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度は、労働者の心理的負担の程度を把握するための、医師や保健師などによる検査の実施の義務付けがされています。しかし50人未満の事業所は努力義務となっています。検査結果は検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知されるため、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されています。
また実施後は労働者の希望に応じ医師による面接指導を実施し、医師の意見を聞いた上での必要時、作業転換や労働時間の変更など適切な就業上の措置をすることが求められます。
【制度の目的】国が義務づけている理由
1)労働者自身へのストレス不調の未然防止
2)労働者自身へのストレスへの気付きを促すおよびセルフケアのきっかけになる
3)ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる→人間関係だけではなく、仕事の量や質、業務を行う環境の改善→温度。湿度、証明の明るさなど
ストレスチェックは多角的な視点からストレスの原因を探り、より働きやすい環境にするためのヒントを探すための手段として行われます。
職場環境改善を行うことによって、仕事のストレス要因や健康状態が改善したり、あるいは生産性が向上したりすることが国内外の多くの研究によって報告されています。
これらの研究から共通して言えることは、効果的なストレス対策を行うためには、個人向けのストレス対策だけではなく、職場環境改善のように組織的なストレス対策を組み合わせて行うことが必要であるということです。
職場環境改善のメリット
☑メンタル不調を未然に防ぎ心身共に健康な状態で働くことができる。
☑労働者がイキイキと働くことができ生産性の向上や離職防止に繋がる。
また職場環境改善の実施にかかる費用と生産性が向上して得られる利益費用便益が約2倍と言われています。
職場環境改善を実施した生産ラインでは、従業員自身が自己評価した仕事のパフォーマンスが改善していたという研究があります。また職場環境改善の取組は、生産性の向上にも効果があります。
職場環境改善のメリット(費用便益)を検討した研究では、職場環境改善の実施にかかる費用が1人当たり7,660円なのに対し、実施の結果生産性が向上して得られる利益が1人当たり15,200円と、費用便益が約2倍と見積もられています。
ストレスチェック制度における職場環境改善の実施は、労働者のメンタルヘルスの改善だけではなく、企業にとっても生産性の向上に好影響を与えるため、労働者と企業の両方に効果が期待できる活動と言えます。
また環境改善のアプローチは経営者主導型・管理監督者主導型・従業員参加型の大きく3つの型に分けられます。それぞれ以下の特徴があるためまずは自社の職場に合わせたアプローチをとることが大事だと言われています。
【まとめ】
今回は「メンタルヘルスケア」についてまとめました。
職場環境の改善を行うことは労働者のメンタル不調を未然に防ぎ心身共に健康な状態で働くことができるだけではなく生産性の向上や離職防止にも繋がります。
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