コロナ不況でも会社を守る「退職勧奨支援」を開始

この度、当社よりコロナ不況を乗り切る「退職勧奨支援サービス」を開始致します。
これまで当社では、多数の企業様の採用活動を支援し、人材採用・定着のご提案をさせて頂きました。
しかし今回のコロナショックでは、採用支援だけではなく、会社の存続やコロナ後の発展へ寄与しなければいけないと感じ、今回の退職勧奨(交渉)の支援を開始することに致しました。

経営が行き詰まり、断腸の思いで雇用調整を行わなければならない経営者の方のご支援を通じ、経営者、労働者共に幸せな未来になることを祈っております。

新型コロナウイルスの感染拡大・自粛要請を受け、解雇やリストラをせざるを得ない企業様が増えています。
しかし、退職交渉にはトラブルも多く、間違った方法を取ってしまうと「解雇の無効」や「和解金の請求」に繋がりかねません。

そこで当社では会社を守る為に断腸の想いで退職交渉に踏み切る企業様を支援したく、今回のリリースに至りました。

不況や業績悪化を受け、従業員に退職の交渉を行うことです。
伝え方を誤ってしまうと「不当解雇」だと捉えられかねない為、慎重な対応が求められます。
下記に該当する企業様は、特に注意が必要です。

• ・過去に雇用をめぐって従業員とトラブルになったことがある
• ・人員削減が初めてで何から手を付けたらいいのか分からない
• ・辞めて欲しくない社員にも辞められてしまう／辞められそうで不安
• ・解雇したいスタッフに対して、辞めて欲しくても何も言えない
• ・「退職届を出さなかったら解雇する」という発言に心当たりがある
• ・退職を目的とした配置転換や仕事の取り上げ
• ・長時間多数回にわたる退職交渉
• ・辞めさせたい人員をいきなり解雇にしている

トラブルに発展した場合、労働基準監督署から監査が入ったり、外部の労働組合・ユニオンから金銭を要求されるケースも多く見受けられています。中には、数百万円単位の和解金を請求されるケースもございます。
当講座では、初めて雇用調整を行う企業様にも分かりやすい入門編をご用意しておりますので、安心してご利用いただけます。

経営上の理由でどうしても人員削減をしなければいけない時、どうすればトラブルにならず退職してもらえるのかご存知でしょうか。
例えば、辞めてもらいたい社員に退職の交渉を行う際、「録音してもいいですか？」と聞かれたら、どのように対処しますか？

当講座では、先述したトラブルを未然に防ぐためのノウハウや知識をお伝えいたします。
また、実際に人材削減をしなければいけないときに絶対に知っておきたいコツもお話しますので、実践にも役立ちます。
大手人材会社で人員削減のコンサルティング経験のある担当なので、多数の実践経験とノウハウを持っています。
なお、当講座では通常10万円で入門動画講座をご提供しておりますが、今回のコロナ問題に対し共に戦う為のモニター価格として5万円でご提供させていただきます。

【詳細・お申込みはコチラ： https://www.rs-lab.jp/taisyoku/】